裁判官が政府に対して起こした裁判

津地裁の竹内浩史部長による,国に対して238万7535円の支払を求める訴訟が,7月2日に,名古屋地裁に提起された。

請求原因は,①報酬が憲法に違反する法律によって減額されたことによる未払報酬請求権と②昇格・昇給差別による損害(両者は選択的請求)。

訴訟のための費用等について,クラウドファンディングで支援を求めており,訴状等の訴訟資料は,そのサイト(以下のurl)からゲットできる。
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000136

この請求の根本は,現在の地域手当制度が不合理だという点にあるだろう。

たしかに,現在の地域手当制度は不合理だと思う。
地域手当の割合が妥当か,疑問があるし,そもそも,一般的な庶民の生活で,生活費って東京が最も高いかは疑問だ。
チェーン店なんかは,全国で同じ料金だし,コンビニなんかもおなじ値段で売っている。
自動車やパソコン,スマホも,地方だからといって安いわけではない。
それどころか,お店間の競争は大都市の方が激しいだろうし,ディスカウントストアも大都市の方が多いだろう。
地方だと,運搬費などで,逆に値段が高いこともあり得る。
高級レストランにでも行けば,東京や大阪では生活費が高くかかるだろうが,一般の庶民の生活では,下手をすると,競争がない地方の方が生活費がかかるかもしれない。

現場の厳しい労働条件下で頑張っている裁判官たちのためにも,良い制度にしてもらいたいものだ。

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